先頃、開催された第13期国会第7回会議で国会常務委員会が討議した国民の身分証明書法案は提示されました。この法案は国会議員らの関心を集め、国民の身分証明書と人口に関する国家データベースとの関係、身分証明書の発給、更新手続きなどに関して様々な意見が提案されました。

8日、ハノイで国会の国防・安全保障委員会と公安省が国民の身分証明書に関するシンポジウムを共催しました。席上、この法案の策定と公布は正しい主張である。この法案の規定に従って身分証明書を発給することは行政改革や電子政府の構築に突破口を開き、人口の管理と行政手続きの実施に便宜を図るものとなるとの意見が相次ぎました。